1974-03-15 第72回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第16号
たとえば産業連関表というようなものを用いて計算をいたしましても、たいがいのものは産業連関表によって、石油製品が上がればへその連関産業の製品は幾ら幾ら上がるはずだというもの以上の値上げの今日実勢にありますものは、それへ押し込めますけれども、そうでないものもあるわけです。
たとえば産業連関表というようなものを用いて計算をいたしましても、たいがいのものは産業連関表によって、石油製品が上がればへその連関産業の製品は幾ら幾ら上がるはずだというもの以上の値上げの今日実勢にありますものは、それへ押し込めますけれども、そうでないものもあるわけです。
それは連関産業の小さなものならこれはまた別でしょう。しかし、少なくともここで私どもが想定するような産業について、また中心になるような産業についての資金確保ができなければ、これは民間資金の確保ができなければ、先行投資、先行投資と言ったって、みんな寝てしまうのです。これをここに、特に二十条に規定された意味はどういう意味か。
産業立地ということになりますと、特に最近のようにコンビナートその他に見られるように、いわゆる連関産業の間に技術的、物的の連関が強くなってやるというような場合の立地条件というもの、さらに一般的に言えば、一つの近代産業が成り立つには、それの下請けなり何なりの産業を相当に近くに培養しなければできないわけです。
ことに石炭鉱業の不況は、逐次増高する在庫の圧迫とともに、連関産業への波及、大手炭鉱の企業整備、弱小炭鉱の倒産等、今後北海道の経済に及ぼす影響が注目されたことであります。 また、北海道の財政は、昭和二十七年度以降赤字財政を続けていたのでありますが、いわゆる財政の自主的再建に努めた結果、三十二年度末の決算において初めて十二億円余の黒字を出しております。
石炭は次第に原料に使わねばならぬという数年前からの声は、今や当面の問題にならんとしつつあると思うのでございますが、しかし他面経済、金融、労働の面から考えますと、そのような公式だけをうのみにするわけに参りませんで、多少の犠牲を払つてでも、連関産業の御理解を得て、石炭鉱業を擁護しつつ徐々に方向転換をせねばならぬというむずかしいときに参つておるわけでありますから、私は石炭鉱業においても、この際は大悟一番、
これは今にして手を打たなければ、この次に来るところのゼネラル・パニツクは、中小企業のみならず、その余波を受ける連関産業、連関する商社、連関する大企業まで痛手をこうむることは火を見るより明らかなんです。私は先ほどこれを流行性感冒だ、こう言いましたけれども、もうきようこのごろは流行性感冒を通り越えて、台風下における火事なんです。
連関産業の原価引下げに六割以上依存する、しかもそのために三百数十億の金を投ずるという合理化方式が今日の状況においてはたして適当なりやいなや、これをひとつ、政治的な見地からは別ですが、技術的な見地からお答えを願いたい。できればこれに対するはつきりした資料を要求しておきます。
ただ先程申上げましたように、價格調整費の削減は、産業特に基礎産業並びに連関産業に大きな打撃を與えるものでありますから、これに対しては、当然合理的な措置を講じなければなりません。從いましてこの問題につきましては、官民一緒の審議会を設けまして、そうして、この実情を檢討し、必要な施策を合せ行うことが必要であると思います。如上のような趣旨におきまして、我々はこの修正案に賛成する者であります。